地方創生をブームで終わらせない　博展が手がける地域振興イベント

2016年11月1日PR

地方の活力を高めることにより国全体の活力を上げる――。いわゆる「地方創生」が国の重要な政策テーマとして掲げられています。ひと口に地方と言っても状況は千差万別。その地域の実態や、歴史・産業・地理的背景に即した取り組みが必要となります。それでは、地域の活性化、活力ある地域づくりのための取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか？

展示会の出展支援をはじめ、イベント、プロモーションを手がける株式会社博展は、一般企業のほか、自治体や官公庁、公的な団体の商談会やイベントを数多くサポートしています。今回は、同社イベントマーケティング事業本部の古川さんに、地域振興の事例を中心に博展のイベント業務についてお聞きしました。

マタニティ＆ベビーフェスタ（一般社団法人 日本マタニティフィットネス協会）

─まず最初に博展さんの事業内容について教えてください。

私たち博展は、1967年に東京の葛飾で、展示会やディスプレイの企画・施工を行うスタジオとして創業しました。1970年に株式会社博展を設立。2008年には大証「ヘラクレス」（現東証「JASDAQ」）に上場しました。イベント業務に携わってかれこれ半世紀となります。

現在は大きく分けて6つの事業領域があります。ひとつは展示会出展のサポート事業。ブースの企画やデザインだけでなく、運営オペレーション、顧客データ管理など、あらゆるシーンのサポートが可能です。ふたつめは商談会・プライベートショー関連の事業。企画から運営、事務局業務まですべておまかせいただけます。そのほか、イベントプロモーション、カンファレンス・セミナーの実施サポート、ショールームや商業スペースの企画・デザイン・施工、デジタルを活用したマーケティング支援といった事業があります。

各事業は密接に連携し、お客様のマーケティングパートナーとして、戦略構築から実行まで一気通貫のサポートを実施しています。海外イベントについても多くの実績があります。海外経験豊富な人材と、欧州・アジア・米国を中心とするパートナーネットワークにより、日本企業の海外展示会出展の支援、海外企業の日本国内でのイベント出展の支援を行っています。

コミュニケーションに関わるすべてをデザインします

─博展さんの得意領域、強みは何でしょうか？

まず強みの方ですが、私たちには長年イベント業務に携わってきた歴史があります。そこで蓄えられた経験やノウハウ、成功例を踏まえて最良のアウトプットをご提供できます。お客様の目的を達成するための各種指標や施策の設計、クリエイティブほか、総合的なプランニング力には自信がありますね。

経験豊富な人材も強みと言えます。プロジェクトマネジメント担当者約100人、戦略立案・クリエイティブスタッフ約70人、施工管理・制作部門約70人、デジタル担当スタッフ約20人など、業務に精通したスタッフが数多く在籍しているため、大規模プロジェクトを含めて、戦略立案から実施・運用・アフターフォローまでワンストップで対応できます。

イベントには欠かせない事務局運営も社内のスタッフで行っています。対応スピードや品質はもちろん、情報管理の観点からも安心しておまかせいただけます。

博展の得意領域は、展示会や商談会、イベントなど、人と人が出会う“場” で、新たな“体験”を作り出し、お客様のマーケティング活動の目的達成に貢献することです。私たちはこれを「Experience Marketing」と呼んでいますが、リアルプロモーションをベースに、昨今では必須となったデジタルテクノロジーを融合し、その場だけで終わらない、効果の高いソリューションを提供しています。

─お客様との取引に関する特徴はありますか？

そうですね、博展の場合は、お客様との直接取引が9割以上を占めています。直接ではなく代理店を介した取引ですと、デザインはデザイン会社、制作は制作会社といったように、業務パートごとに専門の事業者に委託するケースがほとんどです。各パート間でのやり取りに時間がかかったり、品質のコントロールがおろそかになったり、中間マージンの発生によって費用が増大することも少なくありません。

博展は、これら業務をまるごと請けられる体制と機能を備えています。双方の顔が見える直接取引＆ワンストップでのサービス提供により、お客様への迅速な対応が可能となるほか、ハイレベルな品質管理、それによる高い投資効果を実現できます。

感謝祭・周年記念式典の例（野村不動産株式会社）

自治体や官公庁、公的な団体のイベントを数多くサポート

─自治体や 公的な団体、地域に関連する業務について教えてください。

博展というと、展示会や商談会など一般企業向けイベントのイメージが強いと思いますが、自治体や官公庁、公的な団体からのイベント、プロモーションの相談・依頼も多いんですよ。とくに都道府県や政令指定都市、省庁、関連団体、独立行政法人、商工会などですね。

最近の例ですと、東京都中小企業振興公社さんの創立50周年記念事業「未来を担う東京の中小企業市（いち）」（ 2016年7月28日・29日＝東京都立産業貿易センター台東館）があります。都内の優れた中小企業100社が出展。各社が業務をPRし、販路を開拓するための展示商談会です。イベントの運営サポートのほか、イベントのグラフィックを作成し、配布物や製作物もそのイメージで統一しました。このような、ビジネスマッチングをはじめとする地域の産業振興を目的としたイベントは私たちの得意領域のひとつです。

公的な団体の場合は、イベント専任の担当者をつけることはなかなかできませんから、私たちのような一気通貫で実施できる企業におまかせくださると安心だと思います。イベントについては私たちが責任をもって運営しますので、ご担当者は本来業務に専念していただくことができます。「まるごとお願いできたので、負担が軽減された」といった評価を頂戴することが多いですね。

未来を担う東京の中小企業市（東京都中小企業振興公社）

展示商談会のほか、セミナーやパネルディスカッション、交流会なども実施

地域関連では、2016年7月1日に東京有楽町にオープンした「ふるさとチョイスCafe」の空間デザインを行いました。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクさんによる、ふるさと納税と地域のPRスペースです。土間と縁側をイメージした店内では、旬の食材を使った軽食も楽しめます。博展はこのスペースの内外装を担当しました。地域の魅力を再発見し、地域を応援するきっかけの場になればと考えています。都会の真ん中で“ふるさと”を感じられるスペースです。ぜひ一度訪れてみてください。
このような、スペースや商空間のデザイン・施工も私たちの得意とするところなんですよ。

ふるさとチョイスCafe（東京有楽町）

このほかにも、地方を含めて自治体や公的な団体のイベントを数多くサポートしています。「県として東京で行われる展示会に出展するがサポートしてほしい」「どんなイベントに出展したらいいかアドバイスをもらいたい」といったようなご要望をよくいただきます。「地域の産業振興のためにはどんなイベントが有効か？」「イベントの仕様書を作成するにあたって相談したい」など、企画途中やあいまいな段階でも結構ですので、お気軽にご相談ください。これまでの事例を踏まえ、丁寧にアドバイスさせていただきます。

─一般企業から自治体まで幅広い顧客をお持ちですが、民間企業と公的な団体の違いはありますか？

民間企業と公的な団体を区別して考えることはないですね。私たちが常に考えているのは「お客様の目的を達成するためにはどうすべきか」ということです。成果を上げるということに違いはありませんから。一方は企業の貴重なマーケティング費用、もう一方は大切な公金をおあずかりする訳ですから、当たり前ですけど、この部分をないがしろにするわけにはいきませんよね。

企業がお客様の場合には、私たちはご担当者の向こう側にいるその企業のお客様のことを考えます。同様に、自治体がお客様の場合には、そこに住む住民のことを考えて、プランニングをしたり運営をしたりします。ここは大事なところですから、いつも忘れないようにしています。

いずれの場合も、すぐに効果があらわれる施策もあれば、じっくりと浸透していく施策もあります。例えば、自治体の観光施策の場合、一時は観光客がドッと訪れたもののしばらくするとサッパリ…ということがままあると思いますが、これでは困るわけです。少し時間はかかっても着実に地域に根付くもの、そういった本当の価値を提供していきたいと考えています。

※株式会社博展は、全省庁・東京都入札参加資格において、役務の提供でA等級の認定を受けています。

その場限りでない、ココロを動かす最高の体験をつくります

─イベントは会期が過ぎると終わってしまいます。あらためてイベントの価値とは何でしょうか？

言うまでもなく、現在はデジタルメディア全盛の時代となり、膨大な情報がインターネットを介して発信されています。私自身も含めて、ウェブサイトやSNSで情報を得る機会が非常に多いわけです。ならば、実際に出かけて行って、見たり、聞いたり、交流したりすること…、つまりイベントも衰退しているのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実は全く逆なんですね。コンサートなどのエンターテインメント分野も含めて、イベント市場は拡大しています。

事実関係を知るだけならネットだけで十分ですが、やはり、人と人の出会いというか、実際のリアルな体験、そこでのココロの動きというのはネットでは代替できません。Face to Faceの場…私たちが大切にしている部分ですが、ここはどんなに時代が回ってもなくなることはないでしょうね。

イベントで大切なことはその場限りで終わらせないということです。もちろん、その日、その場で参加者に楽しんでもらうことが目的のイベントもありますが、私たちが手がけるイベントでは、「次に続く」「次につなげる」ということを常に意識しています。デジタルメディア、デジタルテクノロジーを駆使しながらも、リアルイベントを効果的に活用し、今までにない“体験”を創り出すことを自らの使命にしています。

─最後に今後の展望をお聞かせください。

先に申し上げた6つの事業を軸にしながらも、新たな市場・サービス領域の開拓に積極的に挑戦します。グループ各社の力を結集することで感動価値・経験価値の最大化を図り、新たなビジネスモデルを創出していきたいと考えています。

今から4年後、2020年には東京でビッグイベントが開催されます。折しもその年、私たち博展は50周年を迎えることになります。テクノロジーの進歩やトレンドの変遷はスピードアップしていますから、その時の日本がどのように変化しているかはわかりません。もしかしたら、銀座の街なかではたくさんのロボットが、訪日観光客たちのガイド役を務めているかもしれませんよね。

いろいろなイベントも今よりずっと進化していることでしょう。そして、その進化を先頭に立って推し進めるのが私たち博展でありたいと思っています。